債務に関する2005年の公約は、重債務貧困国（HIPC）が抱える国際通貨基金（IMF）、世界銀行、アフリカ開発銀行（ADB）に対する多国間債務の全額を取り消すというものである。多国間債務救済イニシアティブ（MDRI）として知られるこの取り組みは、債務帳消しにより債権機関の金融能力を損なわない方法でこれを実行することを意図している。2005年末までに、IMF、世銀、ADBの株主はいずれもG8メンバー国に同意し、追加の債務帳消しを含めて約500億ドルの帳消しに最終的に合意した。HIPC救済活動の一環としてアフリカ各国政府が策定した貧困削減戦略文書（PRSP）により、アフリカ諸国が債務支払に充てる必要のなくなった資金を大部分貧困の削減に活用することが保証された。債務帳消しの効果もあって、有資格国は財政収入に対する貧困削減支出の割合を、2000年の37.8％から2007年には55.1％に引き上げることができた。絶対額にすると、これは貧困削減に対する支出が140億ドル増加したことになる。
G8はいま、対象貧困国に対する多国間債務の全面的帳消しの公約を完全に履行する途上にある。ドナー国は、合意に伴う国際金融機関の収入喪失の補償には長期的に取り組む。大半のG8国は長期にわたり資金供給を保証する措置を暫定的に決めたが、一部の国は2008年以降については充分な約束をしていない。本レポートは、リベリアが同国の開発上、危機的な局面に陥った際に、この債務関連公約の恩恵に浴することを可能としたドナー国の2007年の弾力的対応を歓迎する。さらに、将来同様の柔軟性が要求される可能性のあることを指摘しておく。G8はまた、責任ある資金貸し出しと債権者の共同責任の問題、不当債務を精査するための公正かつ透明なプロセス、「ハゲタカ」ファンド問題に対する永続的なソリューション ― などについて一つの綱領を確立する義務がある。