米国はODAの公約については、DATAの直線軌道の予測に照らすと、現在は期待はずれの状況にあるが、2010年までには公約達成のための増加が見込めそうだ。HIV/エイズ およびマラリア対策についてはリーダー国であり、同時にアフリカの平和と安全保障には多大の貢献をしている。DACの最新のデータ（2006年）によれば、他のG8各国ほど初等教育、水と衛生の分野を重視していない。米国はODAの質の点ではG7の最下位にあり、改革を求めるホワイトハウスその他からの圧力にもかかわらず、国内政治面ではドーハ交渉の開発支援型貿易について推進を促す動きはない。
米国の2007年の二国間債務免除を除く対サブサハラ・アフリカODAは前年比で8.26％、4億1,300万ドルの増加となった。DATAの直線軌道に沿うためには、19％、9億5,000万ドルの増加が必要であった。DATAの推計では、2004年から2007年まででは合計5億8,100万ドルの増加となる。
DATAの予想では、米国は2008年に対サブサハラ・アフリカODAを9億4,000万ドル（8億6,800万ドル、2004年価格）増やす見込みだ。2006年から2007年の増加額の2倍を超える水準である。だが、こうした増加も、目標達成への着実な軌道に必要とされる増加額、12億ドル（11億ドル、同）には届かない。既知の計画に基づくDATAの推計では、対サブサハラ・アフリカの援助は2010年には合計約89億ドル（2004年価格）に達しそうで、グレンイーグルズでなされた公約を若干ながら上回る。