フランスは全世界向けODAについて、ODA/GNI（対国民総所得比）0.7％という目標の達成期限を2012年から2015年に遅らせたものの、現状ではODA増額の公約は期待はずれである。2007年のODA増額分の大半をサブサハラ・アフリカ向けに回すと公約したが、世界向けODAがわずかながらも伸びをみせたにもかかわらず、同地域向けは減少した。同国はグローバルファンドへの支援、革新的金融システムの活用の面で、リーダー国だが、他のEU諸国同様、開発支援型貿易体制への改革については進展がない。また、ODAの有効性に関するパリ宣言を生んだ会議の主催国であるにもかかわらず、この分野でのリーダーとはいえない。
2007年のフランスのサブサハラ・アフリカ向け援助は5,300万ユーロ（6,600万ドル）の減少となった。多国間援助中の同地域向け配分は1,300万ユーロ減少し、これとは別に、二国間債務免除分を除いた同地域向け二国間援助も4,000万ユーロの減少となった。直線軌道で示す軌道に乗るためには、2007年に対サブサハラ・アフリカのODAを11億2,800万ユーロ（14億200万ドル）増やす必要があった。昨年の減少にもかかわらず、2004年から2007年までの対サブサハラ・アフリカのODAは正味で2億6,900万ユーロ（3億3,400万ドル）増加している。
最近になってフランスのアフリカ向けODAは減少したものの、DATAの推計では、2008年には約39.9％、26億9,600万ユーロ（31億7,800万ドル、2004年価格）がアフリカに振り向けられるだろう。2007年比では2億5,600万ユーロ（3億100万ドル、同）の増加となるが、修正後の公約に沿うために必要な13億1,500万ユーロ（15億5,100万ドル、同）の増加には及ばない。